農業・食料ほんとうの話〔第 161 回〕
農業・農村を守る政策実現に新たな展望～超党派の国民運動が収斂するか～
鈴木宣弘　東京大学大学院 特任教授

農業・農村を守る政策の方向性は与野党を問わず収斂してきている。前々回（159 回）も言及した通り、2009 年に石破農水大臣が発表した農政プラン、戸別所得補償制度、食料安保確立基礎支払いの基本概念には共通項がある。与野党が拮抗する政治情勢下で、こうした政策を超党派の国民運動で実現できる機運が高まっていると思われる。