【トップ対談26】組合員・地域とともに（下）「和衷協同」のＪＡづくりゲスト／村川　進（香川県　ＪＡ香川県　代表理事理事長）

「域内経済循環」の中核を担いたい

石田：ＪＡ香川県は信連を存置しています。このメリットは何でしょうか。

村川：最近は県単一ＪＡでも信連を存置している県もあります。合併当初はなぜ信連を残すんだとよく言われたものですが、最近はほとんど言われなくなりました。やはり、ＪＡ香川県が有価証券運用することのリスク、これを組合員が持たなければならないからです。メリットなりプロフィットもありますが、金融情勢が見通せないなか、ＪＡが自らリスクをとることには十分な注意が必要です。

石田：リスクをとらなければ、自己資本比率も上がりますからね。

村川：自己資本比率はおよそ17％。有価証券を持っていれば、価格変動のリスクを受けますが、信連に預けていればリスクはないので、価格変動に影響されない安定経営が可能です。

石田：ＪＡからみればそうですが、リスクは信連がかぶることになります。

村川：そのとおりですが、信連は、金融を主たる業務とする組織です。営農経済や組合員のことを直接考える必要がありません。どうすればＪＡ経営に貢献できるかという観点から資金運用を行っていけます。ＪＡと比べて信連の運用規制が緩いのもメリットです。

石田：でも、信連は従来どおりの運用を行っているのでは。

村川：もう完全に変わりました。以前はおっしゃるとおり変動リスクを抑えた投資をしていたのですが、4、5年前からガラッと変わりました。ポートフォリオの中身は「え？」っというくらいに変わっています。

石田：なるほど。でも、貸出にはあまり積極的ではないですよね。

村川：貸出を増やさなければという意識は信連にもＪＡにもあります。しかし、お金を貸すことが目的ではありません。営農面、生活面のニーズをいち早く感知し、組合員の皆さまに利用され喜ばれることを目的としています。現状、住宅ローンの利用が伸びています。
　ですが、中小企業のところが取り込めていません。「信用事業規程」では商工業者にも利用してもらえるのですが、それができていません。
　まずは専門性の向上が必要です。ということで、12の統括店に融資課を設置して、商工業者への事業資金の貸出を始めようとしています。今年度から農林中央金庫の「貸出強化支援プログラム」を導入し、決裁権限を統括店に下ろすとか、地域の実情に応じた貸出体制の整備などを検討しています。その結果を年度内にまとめて、来年度から実際に貸出伸長につながるような体制を構築していきます。

石田：「地域に根ざしたＪＡ」というからには、域内経済循環に貢献するようなＪＡにならないといけません。

村川：「地産地消」ではないけれど、地域のお金はやっぱり地域で回していく、というのがわれわれの本来の使命だと思います。
　令和4年度から始まる「第7次中期経営計画」では、そのことを強く意識して、地域の「農業」を守る、地域の「食」を守る、組合員等の「くらし」を守る、という3つの取り組みが、好循環するような地域社会を構築していく姿を描いています。これは「ＪＡ香川県の『食』と『農』を軸に地域とつながる総合事業」という標題で概念図として示しています。
　考えるに、このようなビジョンはＪＡでしか描けません。他の金融機関では描けません。食もなければ、農もない。生活しかないからです。われわれとしてはこの点を強い決意をもって社会にアピールしていきたいと思っています。

ＪＡ命は「人財」

石田：その観点からお聞きしたいのが「事業開発課」です。どんなことをやろうとしているのですか。

村川：それこそ商工業者の協力を得ての新規事業開発です。どの部にも属さず、代表理事副理事長（営農経済担当）の直轄です。香川県の園芸をどう発展させるかという問題意識のもと、冷凍のカット野菜やカットフルーツの分野に乗り出そうとしています。関連する機械メーカーや流通業者のお話を聞くなかで計画をまとめていますが、同時に、これまでは別々だった生産と販売の部署を一本化して議論を進めています。まずはスモールスケールでの成功をめざしています。

石田：そこにいる人は、もともとは営農畑だったのですか。

村川：課長は「担い手サポートセンター」のセンター長でしたが、課員は営農畑、販売畑を問わず集めています。部門横断的な観点から事業を戦略的に創造できる職員の育成をめざして、香川大学大学院地域マネジメント研究科の協力を得て、選抜型研修「Business Innovation Program 『I do！』」を実施していますが、その研修を受けた、あるいは受けている職員たちです。

石田：画期的ですね。

村川：今年度で3年目ですが、毎年10名程度が学んでいます。基本は自主的方式の参加ですが、上司の働きかけもあります。今年度の場合、7月23日（土）から1月14日（土）までの全11回、ここＪＡビルで午前・午後の終日研修を受けます。最終の3月3日（金）には、われわれ役員、幹部職員を交えて、研修生による「新規事業提案プレゼンテーション」が開かれます。香川大学大学院地域マネジメント研究科は経営修士（ＭＢＡ）を授与する専門職大学院ですが、そこから6名の教員の方々に来てもらい、経営管理論、イノベーション論、マーケティング論、事業構想論、組織行動論、会計・財務などを学んでいます。

石田：ぜいたくな研修会ですね。

村川：そのほか今年度から事業開発課の1名ですが、東京の「アグベンチャーラボ」にも参加させています。私が農林中金に問い合わせて、連合会・中央会だけではなくＪＡからの参加もＯＫという返事をもらったので、派遣することにしました。全7回の研修です。
　東京で丸1日研修を受けたあと、毎回課題が与えられ、次回その解決策を発表するそうです。1チーム4人編成でイノベーションに関する解決策を作成しなければなりません。今年度、3つの賞のうち、なんと2つの賞をわが職員が入っているチームが受賞しました。

石田：それはすごいですね。

村川：そうですね。本当に大きな機会を与えれば、若い職員、それもやる気のある職員は、いろいろと自分で考えて、一生懸命に調査し、創造的な提案をしてくれます。これからが楽しみです。
　実際、やる気のある職員は「飢えている」のではないかと思っています。僕は行きたいよ、私も参加したいよ、ということで、『I do！』では自ら手をあげて参加する職員が増えています。手当はまったく出ません。今年度は女性の参加者が多くなっています。
　そういう人間、人材というのはＪＡにとって貴重な財産、「人財」です。その人たちの能力を目いっぱい引き出し、それを事業に結びつけていくことが、われわれ役員の任務だと思っています。事業開発課は、そういう彼らが能力を発揮できる貴重な場となるでしょう。

石田：話は飛びますが、全中のマスターコースにも職員を派遣していますか。

村川：ええ。毎年、マスターコース、監査士コースのいずれかに派遣しています。監査士試験は年々むずかしくなっているようですが、今年度監査士コースを受講した1名が見事合格しました。
　研修は、若手職員だけのものではありません。役員、幹部職員にもその機会が与えられています。港会長から、農林中金アカデミーの「経営者コース」「部長コース」へ参加するよう指示を受けています。それも信用部門の役員、部長だけではなく、企画、総務、営農経済部門の役員、部長も参加しています。日程的にはきついものがありますが、経営戦略の立て方など部門に関係なくアカデミーの先生たちから学ぶことがたくさんあります。

農業振興アクションプログラム

石田：農業振興アクションプログラムでは、「農業インターン制度」を活用した新規就農者の確保と、省力化、品質向上、所得増大をめざした「営農支援」に興味をもちました。

村川：農業インターン制度は、専業農家の農場で１年間就農訓練を受けるという制度ですが、ＪＡは単なるあっ旋ではなく、インターン生を特別嘱託職員として雇用し、社会保障を含めて生活面で支えていくというものです。もちろん、農家の方にも指導料をお支払いします。

石田：ＪＡ香川県の設立以降、ずっと行っているのですか？

村川：そうです。これまでに139名を輩出しました。昨年度は13名を輩出し、全員就農しました。定員は10名程度ですが、今年度は17名が訓練中です。年齢でいうと30代が多いのですが、どうも職場や学校の先輩・後輩つながりで、「こんないい制度があるぞ」って口コミで広がっているようです。圧倒的に非農家出身の方が多いです。

石田：なるほど、人間30歳も過ぎると、人生観が変わってくるのですね。

農業インターン制度の募集チラシはこちらから

村川：営農支援については、7つの地区営農センターでその地域の農業の実情に合わせて実施されていますが、要望の高いものとして「フィールド支援」「育苗支援」「荷造り調整支援」があります。
　フィールド支援は、苗の定植、防除（農薬散布）、畝立て、マルチ張り、草刈りなど、多岐にわたっています。育苗支援は、12の育苗センターで水稲と園芸の主要品目（ブロッコリー、レタス、青ネギ、イチゴなど）を中心に良質な苗を育てています。荷造り調整支援は、地域ごとに出荷量の多い品目が異なるため、メニューも集荷場によって異なりますが、ブロッコリーはほぼ県内全域で行われています。このほか、青ネギ、アスパラガス、レタス、ミニトマトの利用が多く、果樹ではミカン、モモ、カキ、ナシなどで行われています。また、花きについては小豆地区の池田集荷場でキクの荷造り調整支援を行っており、生産者の作業軽減と品質の統一に貢献しています。このうち、ブロッコリーについては、全国で初めて「氷詰め出荷」を実現し、香川県産ブロッコリーの品質を全国的に知らせることに成功しました。

石田：もう一つ、これは面白いなと思ったのは「高松盆栽学校」です。どんな取り組みでしょうか。

村川：2020年4月、高松市国分寺町に「高松盆栽の郷」をオープンしました。高松市鬼無町（きなしちょう）は高松盆栽の発祥地として有名ですが、そこからほど近い国分寺町に情報発信拠点として、生産者、香川県、高松市、ＪＡが一体となって設置したものです。
　クロマツ盆栽の販売（即売およびインターネット販売）のほか、盆栽学校（初級・中級・上級コース）と、入門編として「苔玉作り」「盆景」を楽しむ体験教室を開いています。講師は3名のベテラン生産者が交替で担当しています。受講生は年配の方から20代～30代の女性、さらには高校生を含めて、老若男女幅広く利用していただいています。

ご存知のとおり、盆栽はヨーロッパで大変な人気でして、円安の影響もあって、高いものからどんどん売れていきます。輸出には植物防疫所での隔離栽培の期間もあって、すぐに届くわけではないのですが、品不足の状態に陥っています。40万円程度のものはすぐに売り切れとなります。盆栽の貸出し（レンタル）も行っていますが、１回何万円もするような高額商品に人気が集まっています。環境はガラッと変わりました。

石田：よくわかります。「栗林公園」「盆栽の郷」「屋島」をセットにして国際的にもっと広報したいですね。インバウンド需要の復活を見定めて「世界盆栽フェスタ」を開くのもいいと思います。