【ＪＡ実践事例紹介】相続相談を通じた40代・50代との関係構築（後編）－京都府ＪＡ京都やましろ　家族で取り組む相続－藤井晶啓　一般社団法人日本協同組合連携機構 常務理事

相続相談の位置づけは、ＪＡによって地域貢献活動や資産管理事業、共済事業や信用事業の一部と様々である。

そして最近、「組合員の次世代と接点を持てないまま相続が発生することなどで、ＪＡの組合員は日々流出して事業基盤が縮小し、貯金や共済が流出している。だから、事前の相続相談が必須である」という声がよく聞かれるようになった。

とはいえ、現場の人手不足は深刻化しており、相続相談だけでは収益にならないのに、信用・共済の事業総利益が右肩下がりのなかで事業の縦割り化が深まるという三すくみ状態が続いている。

総合事業を営む協同組合としてＪＡらしい無理しないやり方で、相続相談を通じてＪＡとの関係が薄い4 0 代・5 0 代とのつながり構築はできないものか。前回から続き探ってみた。