【提言】～畑地化促進事業にみる地域農業の現状～農業生産・生活現場の声を集めて政策提言を佐藤加寿子　熊本学園大学 経済学部 教授

食料安全保障の強化に向けて、水田の畑地化に助成する国の畑地化促進事業が始まっている。2023年度から約1万ヘクタールが畑地化する見通しだ。しかし、それに伴う水田活用の直接支払交付金見直しによって地域農業に大きな影響を及ぼすことが懸念されている。どのような背景や問題があるのか、さらにＪＡの果たす役割を、生産現場で調査研究を行った佐藤教授に解説いただいた。