【農業・食料ほんとうの話】〔第136回〕ジーンバンクが継続できないのは、誤っている東京大学大学院 教授 鈴木宣弘

ジーンバンクが継続できないのは、誤っている

コロナ禍とウクライナ紛争で露呈した種の脆弱性

野菜の自給率は80%といわれるが、野菜の種採りの90%は海外圃場で行われているため、コロナ禍での物流停止で種の確保に懸念が広がった。本当に止まってしまったら、自給率は8%しかないことになり、種の海外依存の危うさが露呈した。

さらに、ウクライナ紛争で、ハルキウにある世界最大規模で現代では復元できない数百年前のタネも含む16万種以上のタネを保管していた「シードバンク」（種子銀行）がロシア軍の爆撃によって破壊され、世界中から批判が噴出した。

「人類は何千年もかけて品種改良を繰り返し、良いタネを残してきました。多種多様なタネを保存することによって、作物の単一化による不作や飢饉を防いできたのです。状況に応じて使えるタネを保存しておくことは、人類の繁栄に欠かせません。保管してあるタネの全てが失われていないとしても、長い歴史をかけて集積した『人類の共通財産』が壊されたと言っても過言ではありません。人類にとって大きな損失です」と筆者は『日刊ゲンダイ』でコメントした。

地域の種の保存・活用におけるジーンバンクの重要性

こうして種の重要性がクローズアップされている最中に、筆者は複数の知人から、地域の種の保存・活用の拠点となるジーンバンクの事業継続が難しくなっているとの連絡が入ってきた。

そこで、改めて、ジーンバンクの重要性について、全国展開の模範となっている広島県の農業ジーンバンクを例に考えたい。

船越建明・西川芳昭「広島県農業ジーンバンクの歴史と未来」『有機農業研究』（2019）vol.11, No.1により、その意義をまとめてみた。

国民的運動で存続の流れを

川田龍平参議院議員が提案している「地域のタネからつくる循環型食料自給（ローカルフード）法」は、地域で育んできた在来の種を守り、育て、その生産物を活用し、地域の安全・安心な食と食文化の維持と食料の安全保障につなげるために、シードバンク、参加型認証システム、直売所、産直、学校給食（公共調達）、レストランなどの種の保存・利用活動を支え、育種家・種採り農家・栽培農家・関連産業・消費者が支え合う仕組みをローカルフード条例として制定し、自治体予算の不足分を国が補完する根拠法として検討されている。

この法案の早期成立を含め、国民全体でジーンバンクの存続のために、知恵を結集して行動に移す必要がある。