【トップ対談24】組合員・地域とともに “原点回帰”でもっと身近なＪＡにゲスト／柳下健一（神奈川県 ＪＡ横浜 代表理事組合長）

組合員・利用者との対話活動の促進

石田：創立20周年を迎えて“原点回帰”を打ち出されています。この考え方をお聞かせ下さい。

柳下：ＪＡはフェイス・トゥ・フェイスが基本です。デジタル化の進展や新型コロナウイルスのまん延でそれが難しくなっている現状がありますが、ＪＡ横浜としては活動や事業のあらゆるシーンで対面での接触機会を増やし、組合員・利用者のお役に立ちたいというのが“原点回帰”の基本的な考え方です。
　そのひとつが「遺言信託」を通じての相続相談の深化だったわけですが、実際にはその一歩手前のところで、組合員の土地活用の相談に乗ることが大切です。例えば、Ａ案とＢ案があって、Ａ案は更地に上物を建てる、Ｂ案は更地のまま残しておく、とします。融資担当者からすれば、上物を建ててもらってお金を貸す方がよいのですが、これが本当にその家のためになるのかどうか、組合員の立場から考えるような人間をつくりたいのです。
　空いている土地に上物を建てれば収入は増えますが、そうなると相続の時に処分する土地がなくなってしまうことがあります。上物が建っている土地はいざ売ろうとすると安くしか売れないことが多いので、借金だけが残ってしまう可能性があります。このような事態を避けるには更地のまま残しておくことも有力な選択肢となるのです。
　その家の状況なり、物件の状況、さらには不動産市場の状況などを見極めながら最善の提案をしなければなりません。その時に私たちがしっかり説明しないとＪＡは断ったんだと思われてしまい、違うところがお金を貸して上物を建ててしまうことがあります。そのようなことがないように、組合員の財産を守ることがＪＡの使命であるということをしっかり伝える必要があります。それには税理士などを交えて相続のシミュレーションを提案することも重要です。
　そのため、事業とは少しばかり離れて、組合員のあらゆる相談に乗ることのできる担当者として「組合員コンシェルジュ」という職種をつくりました。外務（得意先）とも違いますし、「遺言信託」を扱う相続サポート課とも違います。コンシェルジュは、本来、支店長・副支店長のクラスがやるべき仕事だと思っていますが、今まで関係が希薄だった正組合員のところをくまなく回り、ＪＡがお役に立てることは何かを確認してもらっています。
　いわば各支店でフォローしきれない正組合員を対象に、正組合員のメンバーシップの呼び戻しをするというのが「組合員コンシェルジュ」の仕事です。「組織強化・相談エキスパート職」の位置づけのもと、土地活用の相談だけではなく、農業や農地の相談もできるようにしていきます。2021年4月に3名を先行導入し、2022年4月に10名まで増員しました。

石田：例えば、うちの農地、誰かに預かってもらえないかという要望を出したらコンシェルジュが受け手を探してくれるのですか？

柳下：その場では決まりません。営農インストラクターや営農技術顧問に話をつなぎながら、営農経済部門と連携して受け手を見つけるようにしていきます。経済事業や農業はＪＡにとって一丁目一番地の仕事ですから、生産者の確保、販路の拡大に今以上に積極的に取り組んでいきます。

みんながＨＡＰＰＹ！やるＪＡん横浜！

石田：ＪＡ横浜は農産物直売所「ハマッ子」を各地に設置してきましたが、何をどこにどれだけ売るかは個々の生産者に任せてきました。380万人もの人口があるので売るのに困らなかったし、共販も成り立たなかったと理解しています。

柳下：そのとおりですが、やや惰性に流れてきた面もありました。今はもっとＪＡの姿勢を明確にしなければならないと思っています。
　新たな販路はあるのです。例えば、トップ外交の一環ですが、横浜市やＵＲ（都市再生機構）から移動販売の要望がきています。ＵＲは入居者の高齢化によって買い物難民の状況が生まれていて、理事長から直接お話がありました。

石田：ＵＲは「『住む』から『暮らす』へ」という観点からの“街づくり”を進めています。数年前ですが、私もこの件で勉強会に呼ばれたことがあります。

柳下：それなのに「売るものがない」ではお話になりません。ＪＡがきちんとした販路をつくれば、生産者の間に信頼感が広がり、黙っていても荷はＪＡに集まってきます。

石田：何でもよいというわけではないでしょう。何を基幹品目とし、何を周辺品目とするかの区分を明確にし、それに基づいた生産・販売計画を策定・実行していかなければなりません。

柳下：もちろんです。同時に、野菜・果実などの生鮮品だけではなく、「ハマッ子」ブランドの加工品も開発したいと考えています。例えば「やるＪＡんカレー」「やるＪＡんみそ汁」、それにカレーとマッチした「やるＪＡんラッキョウ」なども…。それらをセットにしたお中元・お歳暮商品も開発したいです。
　実は、横浜市は農地面積も農業産出額も神奈川県内ナンバー・ワンです。花卉や盆栽・植木などを含めて何でも揃っています。とくに小松菜は全国市区町村別の産出額で上位に位置しています。ですが、横浜農業がそんなに盛んであることを知らない人がほとんどです。そのあたりの理解を深めてもらうためにも、ＪＡが商品開発や販路開拓に乗り出すことが必要なのです。
　その手始めとして、令和3年度は、地元の神奈川新聞に「ハマの名産品めぐり」という企画広告を年6回掲載しました。不肖私と副組合長が交互に生産者の農園に出かけていき、農園主と対談するという企画です。「柳下健一組合長のレポート」と称して小さなコラムも設け、トップ広報に取り組んできました。

石田：私も拝見しました。ＪＡとか横浜農業が身近に感じられるいい企画です。

柳下：ところが移動販売車を出すとなると、必ず皆が言うのは「人件費はどうするんだ」という話です。その時、私は「人件費は関係ないよ」「今いる人間でやるんだから」と返しています。人件費うんぬんよりも、担当者の笑顔や愛想のよさ、確かな商品知識を市民に知ってもらうことが重要で、それによって「みんながＨＡＰＰＹ！やるＪＡん横浜！」になるんだと言っています。
　話はそれますが、『家の光』の配本も昨年度の後半から、業者配送から職員の手渡しに変えています。外部に配送料を払うくらいなら、内部で頑張ろう。手渡す時に「読みどころ」を伝えて、対話を豊かにしようと呼びかけています。外務（得意先）が配る支店が多いのですが、なかには支店長・副支店長や管理職が配る支店もあって、重要な対話機会となっています。支店全体の情報共有のために対話記録も残しています。

「共生社会の実現」を目指して

石田：「ＪＡ横浜10年ビジョン」の趣旨はよく分かりました。それをどのような態勢で進めていくのかお聞かせ下さい。

柳下：ＪＡ内部では、事業戦略、人事戦略、店舗戦略をセットにした「ＪＡ横浜の経営戦略」として役職員の周知徹底を図っています。人事戦略では“適所適材”のジョブ型雇用を目指しますが、事業戦略は人事と結び付けて考える必要があることから「経営企画部門」と「人事部門」がより密接に連携した事業運営を進めていきます。また、「経営企画本部」を新設し事業計画を統括する部署として機能を強化していきます。
　さらに金融部、融資部、共済部、資金部を統合し、事業推進部署と業務部署に再編しました。これに伴い、支店においても業務係（金融）、業務係（共済）、融資相談係、総務係の職制を廃して「総合窓口係」に一本化しています。50支店体制（30総合支店・20子店）は維持しますが、融資相談担当者を集約するとともに子店の副支店長職を廃します。同時に、組織強化・相談エキスパート職として「組合員コンシェルジュ」を地区単位に配置し、正組合員との関係強化に努めます。
　一方、事業戦略は単年度の事業計画を策定していくなかで、各部門で詳細設計を行うこととしています。とくに営農経済部門ではすでに述べたような「横浜農業の振興」を図るとともに、「共生社会の実現」を目指して農福連携などのＳＤＧs関連施策に取り組んでいきます。

石田：「共生社会の実現」に当たって青壮年部、女性部の果たす役割は大きいと思います。どんな状況でしょうか。

柳下：ＪＡ横浜の青壮年部、女性部のメンバー数はともに県内一の規模を誇り、活発に活動しています。
　青壮年部の特徴は、勤め人の私も青壮年部員だったのですが、「農業後継者」の組織というわけではありません。「農家後継者」の組織に近いのですが、一部の地域を除いて農家以外の子弟でも入れます。極端に言うと、組合員の子弟でなくても農協の事業や青壮年部の活動に賛同する人ならば、誰でも入れます。

石田：それは素晴らしい。

柳下：そういう組織なので、例えば、台風とかで園芸ハウスが壊れた場合は災害ボランティアとして手伝いに駆けつけます。私もそうでしたが、皆、スコップやヘルメットを持っています。特徴的な活動としては、新型コロナの関連で厚生連病院の医療従事者へ農産物を提供しましたし、横浜農業の理解促進のために新市庁舎での農産物直売や市会議員との意見交換を定期的に行っています。地元選出の菅内閣の時には、農政学習部会のメンバーが国会・首相官邸・内閣府を訪問しました。メンバーの情報共有にはＮＴＴのコミュニケーションツール「エルガナ」や「フェイスブック」を使うほかに、年数回ですがカラー刷り機関紙「Ｆａｃｅ」を発行しています。
　女性部でも同様に「エルガナ」を使っていますし、カラー刷り機関紙「かがやき」を年数回発行しています。発行部数は1万5000部を数え、女性部員だけではなく、支店運営委員会を通じて傘下の組合員組織の方々にも配布しています。ＳＤＧs関連では、2009年度から横浜市の「ハマロード・サポーター制度」に登録し、女性部が寄贈したＪＲ桜木町駅前広場のケヤキ周辺の清掃を各支部年１回（全30支部）行っています。このほかに、ペットボトル等のキャップを回収し発展途上国向けのワクチンに換えるエコキャップ運動や、フードバンクかながわへの募金活動なども実施しています。現在はコロナ禍で中止していますが、例年、パシフィコ横浜大ホールで「女性部大会・家の光大会」を盛大に開催しています。