【協同の歴史の瞬間】1947（昭和22）年11月19日「農業協同組合法」公布　　12月10日　施行監修／堀越芳昭　山梨学院大学　元教授

前回はＧＨＱ「農民解放指令」に基づき農地改革が進められたことをみた。今回は上記「指令」に基づき農業協同組合法が検討されるが、その過程を追っていく。

1946（昭和21）年3月15日に農林省作成の「農業協同組合に関する第一次案」をＧＨＱに提出する。さらに、第二次案、三次案を提出するがＧＨＱの認めるところとならなかった。

この状況を変化させたのが1947(昭和22)年1月5日）のスケンク天然資源局長と和田農林大臣との会談であった。会談後、スケンク局長は「覚書」で農業会の清算、協同組合原則に立脚した組織づくりを強調した。

これ以降、ＧＨＱと農林省による協同作業により農協法案等づくりが行われ、新しい農業協同組合法は11月19日公布、12月10日施行となる。これに伴って農業会は翌年8月14日までに解散することになった。