【協同の歴史の瞬間】 1945（昭和20）年12月９日ＧＨＱ「農民解放指令」を日本政府に指示 農地改革が進展する監修／堀越芳昭　山梨学院大学　元教授

80年前、敗戦国であったわが国を統治したのがＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）であった。

ＧＨＱは日本経済の再建と民主化を進めるため「農民解放指令」を発した。通常、あまり目にする機会がないが、わが国のその後の農業、農業協同組合等に大きな影響を与えたため、その全文を確認する。あわせてそのポイントを探っていくが、そこにはＧＨＱの農地改革を徹底するという意図が見えてくる。

次に、農地改革がどういう形で進んでいったかを見る。第１次農地改革法案が国会で可決・公布されるが、ＧＨＱの強い不満もあり、実質的に施行されなかった。政府は改めて第2次農地改革法案を作成し、1946（昭和21）年9月に国会へ提出、認められ施行となった。市町村に設置された農地委員会が大きな役割を果たしたことを確認する。