【ＪＡ実践事例紹介】相続相談を通じた40代・50代との関係構築（前編）－茨城県ＪＡ北つくば　相続相談サポート－藤井晶啓　一般社団法人日本協同組合連携機構 常務理事

近年、金融機関の多くが相続相談に積極的に取り組んでいる。ＪＡグループでも事業・組織・運営のボリュームゾーンであった第一世代からの世代交代に対応すべく相続相談に取り組んできた。しかし、実態はかんばしくない。

その理由は明白だ。現場の人手不足が深刻化しており、相続相談だけでは収益にならないのに、信用・共済の事業総利益が右肩下がりのなかで事業の縦割り化が深まるという三すくみ状態だからだ。

総合事業を営むＪＡが無理しない方法で、相続相談を通じてＪＡとの関係が薄い40代、50代とのつながり構築はできないものか。2回にわけて探ってみた。