【提言】ＪＡ教育文化活動が地域共生の未来づくりを担う村田　武　九州大学名誉教授

活動して達成感を味わいたい

昨年の秋に、福岡県のあるＪＡ女性部長さんに、「コロナ禍で何がいちばんたいへんですか」とお聞きした。その答えは、「何よりも女性部の会合やイベント開催が中止に追い込まれ、部員が顔と顔を合わせることができないこと、そして支部長さんなど女性部リーダーが、活動できないことで達成感を味わうことができないことです」であった。私は、なるほどそういうことかと感じ入ったしだいである。

私は、第63回全国家の光大会の２月14日開催「都道府県代表体験発表大会・中日本地区」と、３月７日開催「全国家の光大会体験発表」の審査委員長であった。その審査講評で冒頭に述べたのは以下のことであった。

 「第63回全国家の光大会の体験発表に参加された都道府県代表55名の皆さんに、コロナ禍のなかでのご苦労に心より敬意を表します。コロナ禍がＪＡの今後について示唆しているのは、教育文化活動と生活事業という共助の重要性がいっそう明らかになっていることです。ＪＡの地域でのインフラとしての実質化は、ＪＡが地域共生の未来づくりを担うということです。皆さんの体験発表は、いずれも共助＝「人と人とのつながり」をめざす心意気を示すものでした。全国家の光大会・記事活用の部の発表者６名のうち半数は、非農家・准組合員のみなさんです。教育文化活動は農家組合員の枠を超えて、地域に広がっているのですね」

人と人をつなぐ教育文化活動

私が言いたかったのは、「コロナ禍が総合農協の今後について示唆しているのは何か」である。20世紀の「社会主義」はソビエト連邦をはじめ「国民監視社会＝人と人のつながりを断ち切り、協同組合運動など共助を破壊して公助だけを肥大化させた社会」であった。「地域共生の未来」とは、自助・共助・公助のトライアングルを、公助を肥大化させたいびつな三角形から、それらのバランスのとれた正三角形にすることであろう。すなわち、総合農協にとって、教育文化活動と生活事業の重要性がいっそう明らかになっていること、農村地域の生活インフラとしての実質化は、人と人とのつながりを再生する教育文化活動なくしては実現できないということである。人と人とが分断されている都市地域では、なおのこと消費生協や医療生協などとの連携をＪＡがリードし、共助を組織していくことが期待されている。