【協同の歴史の瞬間】〔第84回〕1931（昭和6）年1月10日　東京医療利用組合設立に向けての第１回会合が開催される監修／堀越芳昭 山梨学院大学 元教授

1931（昭和6）年4月　有限責任 東京医療利用組合 設立趣意書を公表

昭和初期の農業恐慌期において産業組合の使命を高揚し、産業組合運動を大きく前進させたものとして東京医療利用組合の設立を挙げることができる。

東京医療利用組合の設立は、主唱者である賀川豊彦の「農村の医療地獄の解決は、政府の施策を待って得られるものでなく、医療組合の全国的設立推進をはかる以外に道はない」「自ら率先して医療組合をつくり、その場所も世間に最も目につきやすい東京につくる」との考え、判断によるものであった。

設立に向けての第1回会合は、1931（昭和6）年１月10日、京王線上北沢駅近くの賀川の仕事場（通称「森の家」）で開かれた。前日に賀川からの電報を受けてその会合に駆け付けた黒川泰一（賀川の指導を受け協同組合運動に従事するも夜学の早稲田専門学校在学中に治安維持法違反容疑で検挙された。当時は保釈出所中の身であった）は、その様子を自著『沙漠に途あり―医療と共済運動50年』で次のように述べている。

同年2月19日、本所基督教産業青年会館内に創立事務所を開き（その後東京西部の四谷区に移る）、実務は木立義道と黒川泰一が担当した。二人は東京市内の軽費診療機関を調査して計画の参考にするとともに産業組合中央会岩手支会長の新渡戸稲造博士を組合長、賀川を専務理事とするなど設立に向けての準備を急いだ。そして設立の準備が完了した5月2日付をもって、産業組合法に基づき、東京府知事に東京医療利用組合の設立許可の申請を行った。

さらに5月11日には、組合設立の趣旨をひろく有志に訴えるため、神田区美土代町の東京基督教青年会館（ＹＭＣＡ）で、創立発起人会を開催した。この時の様子を黒川は前掲書で“その日の参会者は150名ほど、新渡戸博士の感激的な挨拶があり、賀川より医療利用組合運動のめざすところについて、熱のこもった講演があった。（略）いまさらながら、この運動の重要性を教えられ、深い感動が会場いっぱいにみなぎっていた”と記述している。

翌5月12日の日刊新聞各紙は、このニュースを大々的に報道した。この企てを歓迎する記事として掲載されたのである。マスコミが歓迎したのは東京医療利用組合がめざそうとした方向・目標にあったと思われる。それを具現化した「設立趣意書」をみていきたい。

一部、略しながら引用したが、「医は仁術なりとの本来の精神」をたいせつにし、「組合員の協同経済によって信頼するに足る医師、看護師等により懇切なる治療、保健指導援助をする」という東京医療利用組合の姿勢・目標を十分に読み取ることができる。そして自らの運動が「新社会の基幹となるべきもの」との確信も読み取れる。営利制度の下で運営されている医療事業が多くの国民を医療保障の圏外に追いやるなかで日刊新聞各紙がこの社会的企画を歓迎したのも当然であったろう。しかし、この運動に大きな反対運動が起きてくる。次回（12月配信）はそれを見ていく。

参考文献／『協同組合を中心とする日本農民医療運動史』（全国厚生農業協同組合連合会、1968年）、『沙漠に途あり―医療と共済運動50年』黒川泰一（家の光協会、1975年）